介護保険法

（平成九年十二月十七日法律第百二十三号）

附則

（施行期日）

第１条	この法律は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１第８条の規定公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日
　　［平成１０年１月１０日から施行 ―平成１０年政令第６号］

２第８章、第２０４条、第２０７条第２項及び第２１２条の規定平成１２年１月１日

（検討）

第２条

介護保険制度については、要介護者等に係る保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の状況、保険給付に要する費用の状況、国民負担の推移、社会経済の情勢等を勘案し、並びに障害者の福祉に係る施策、医療保険制度等との整合性及び市町村が行う介護保険事業の円滑な実施に配意し、被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲、保険給付の内容及び水準並びに保険料及び納付金（その納付に充てるため医療保険各法の規定により徴収する保険料（地方税法の規定により徴収する国民健康保険税を含む。）又は掛金を含む。）の負担の在り方を含め、この法律の施行後５年を目途としてその全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとする。

第３条	政府は、この法律の施行後、保険給付に要する費用の動向、保険料負担の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、居宅サービス、施設サービス等に要する費用に占める介護給付等の割合について、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第４条	政府は、この法律の施行後１０年を経過した場合において、第５章の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第５条	政府は、前３条の規定による検討をするに当たって、地方公共団体その他の関係者から、当該検討に係る事項に関する意見の提出があったときは、当該意見を十分に考慮しなければならない。